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道路・街路の整備促進に関する要望
健全でゆとりある都市生活を支える基盤施設である道路及び街路を整備促進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。
１．新道路整備五箇年計画を着実に推進するため、必要な国費・事業費を確保するとともに 、国庫補 助制度を拡充すること。
また、現行の道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源を増額し、道路整備費を拡充すること。
２．幹線道路網の整備について
(1) 高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道等の幹線道路網の 整備を促進するため、必要な 国費・事業費を確保するとともに、整備の遅れている地域の路線に重点を置き、早期に事業着工し、完成させること。
(2) 交通拠点へのアクセス道路及び都市の環状道路等の整備を促進し、道路ネットワークを強化するとともに、交通需要マネジメント（TDM）施策を推進すること。
(3) 地域一体振興整備事業等により、道路と広域物流拠点の一体的な整備を促進するとともに、開発型インターチェンジの建設に係る財政支援措置を講ずること。
(4) 高速自動車国道など有料道路の整備にあたっては、現行の全国 料金プール制度を堅持すること。
(5) 平成12年度をもって終了する地方特定道路整備事業を継続すること。
３．街路事業の推進について
(1) 街路事業（土地区画整理・市街地再開発を含む）に必要な国費・事業費を確保するとともに、国庫補助制度を拡充すること。
(2) 土地区画整理事業に対する、財政支援措置や税制上の優遇措置を拡充すること。
(3) 電線類の地中化を促進するため、必要な事業費を確保するとともに、補助対象範囲を拡充すること。
４．災害に強い国土構造を形成するため、道路防災対策の促進と代替性の高い道路ネットワークの整備を推進すること。
５．地域の振興、生活環境の向上等に資するために緊急地方道路整備事業を推進するとともに、必要な国費・事業費を確保すること。
６．遮音壁や大気汚染対策等を促進するため、沿道環境改善事業については、必要な事業費を確保すること。 |
以上要望する。 |
