１．老人保健福祉について
(1)市町村老人保健福祉計画の目標達成のために十分な財政措置を講じるとともに、高齢者保健福祉施策の充実を図ること。
(2)老人福祉施設、設備の整備について、個室加算割合を増やすとともに、補助単価、補助基準面積の改善及び財政措置の拡充を図ること。
(3)高齢者対策の充実を図るため、社会福祉施設職員、ホームヘルパー、看護婦及び保健婦等の処遇改善、養成及び確保のための諸施策を展開するとともに、必要な財政措置を講じること。
(4)高齢者住宅整備資金貸付制度について、貸付要件の緩和を図ること。
(5)老人保健法に基づく保健事業に係る補助単価の改善等を図ること。また、がん検診事業については、適切な財政支援措置を図ること。

2．障害者福祉について
(1)障害者プランに沿った障害者福祉施策の積極的な展開を図るとともに、市町村障害者計画の実施に対する十分な財政措置を行うこと。特に、精神障害者の自立と社会参加促進のため、就労支援をはじめ社会復帰・福祉施策の一層の充実を図ること。
(2)障害者小規模作業所に対する補助制度を拡充すること。　
(3)重度、重複障害者への的確な対応のため、措置費の加算制度を充実すること。
(4)重度身体障害児への訪問入浴サービス制度を創設すること。
(5)肢体不自由者及び身体機能障害者の日常生活動作を介助する介助犬について、法定化等の必要な措置を行うこと。
(6)精神障害者に対する公共交通機関の運賃等の割引制度を設けるとともに、ＮＨＫ放送受信料についても減免措置を講じるよう関係機関へ要請すること。また、身体障害者及び知的障害者を対象とした運賃割引の対象を拡大するよう関係機関へ要請すること。

３．生活保護基準の級地区分について地域の生活実態に促した改善を図るとともに、財政措置の充実を図ること。

４．社会福祉施設整備に対する助成措置を充実すること。