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少子化対策に関する要望
少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。
１．新エンゼルプランをはじめとした保育サービス、雇用環境、母子保健、教育環境、住生活環境の整備等、子育て支援及び子育てと仕事の両立支援施策を総合的・計画的に推進するとともに、財政支援の充実を図ること。
２．保育対策について
(1)多様な保育サービス、保育事業の各種助成制度の改善等、少子化に対応した児童福祉事業の強化を図ること。
また、都市自治体が実施する育児負担軽減事業に対し、財政支援措置を講じること。
(2)乳児を多数受け入れている保育所が積極的に事業に取り組むことができるよう、年度当初から乳児の増加に対応できる保育士の加配等、必要な措置を講じること。
(3)保育所に係る費用徴収基準を引下げるなど、財政措置の充実を図ること。
また、保育所の職員配置基準を改善すること。
(4)障害児保育対策事業の補助対象児童を拡充し、障害児保育の充実を図ること。
(5)認可外保育施設に対する財政支援措置について配慮すること。
(6)公設民営保育所を民間施設給与等改善費の加算対象とすること。
(7)保育所と幼稚園の一元化について、抜本的･具体的な制度の見直しを早急に進めること。
３．児童の健全育成施策の充実を図ること。また、放課後児童健全育成事業については、地域の実情に即した運営が可能となるよう、運営費及び施設整備費に対する財政措置の充実等制度を拡充すること。
４．児童養護施設への速やかな入所のため、月初日の措置児童数で事業費を算定する現行制度を改め、措置児童数の実態数で事業費の支弁額を算定する方式とするなど、必要な措置を講じること。
５．児童福祉施設の施設整備、再整備、運営に対する財政支援措置を充実すること。
６．児童手当に係る支給年齢の更なる引上げ、支給額の引上げ及び所得制限の撤廃等制度の充実を図るとともに、制度改正に伴う地方負担に対し、事務費を含め、十分な財政措置を講じること。
７．児童扶養手当に係る所得制限の見直しを行うこと。また、支給対象者を父子家庭まで拡大するなど、父子家庭対策を充実すること。
８．若い世代の人々が希望を持って、安心して結婚、出産、育児ができるよう、従来からの固定的な男女の役割分業の是正及び雇用環境の整備を図ること。
９．乳幼児医療費に対する新たな財政措置を講じること｡
10．少子化対策の観点から、人工受精、体外受精等の不妊治療について保険の対象とすること。
11．平成11年度限りの措置として交付された少子化対策臨時特例交付金について、平成13年度以降も継続すること。 |
以上要望する。
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