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都市税源の充実確保に関する要望
都市の自主財源の根幹である都市税源を充実させるため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
１． 地方分権の進展に伴う都市自治体の役割の増大を視野に入れ、地方の歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税への移譲など国と地方の税源配分の見直しを含む税制の抜本的な改革を進め、都市税源の充実強化を図ること。
いわゆる環境税制を導入する際は、環境対策に係る地方公共団体の財政負担を勘案し、地方税とすること。
２．市町村の基幹税目である個人住民税は、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じ負担する税であり、また、安定性と伸張性を有する極めて重要な税であることを踏まえ、その充実を図ること。
３．固定資産税は、市町村の重要な基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保を図ること。
４．法人所得課税については、極めて重要な都市税源であることから、法人住民税の充実確保を図ること。
５．ゴルフ場利用税は、その１０分の７が交付金としてゴルフ場所在市町村に交付されており、関係都市の貴重な財源となっていることに鑑み、その充実確保を図ること。
６．軽自動車税の税率区分の見直しを図るとともに、自動車税との負担の均衡を考慮しつつ、税率の引上げを図ること。
また、原動機付自転車については、徴税効率が極めて低いことに鑑み、課税のあり方について見直しを行うこと。
７．地方道路譲与税、自動車重量譲与税等の市町村への配分割合を引き上げるなど市町村道路財源の充実確保を図ること。
８．税負担の公平と適正化を図るため、租税特別措置、非課税等特別措置の整理合理化を一層推進すること。
特に、固定資産税の非課税、課税標準の特例については、引き続き見直しを図ること。
９．個人住民税均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割の非課税措置については、個人単位課税の観点からそのあり方を見直すこと。
10．長期にわたって税率が据え置かれている個人住民税均等割をはじめとする定額課税については、税負担の均衡、物価水準の推移等を勘案し、その税率を引き上げること。 |
以上要望する。 |
