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新たな再任用制度に関する要望

全国市長会の主張 -要望- H12.6




新たな再任用制度に関する要望

 地方公務員の新たな再任用制度を盛り込んだ「地方公務員法の一部を改正する法律」が平成11年7月22日公布され、平成13年4月1日から施行される。
 これは、我が国が本格的な高齢社会を迎える中で、職員が長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となったことから制度化されたものである。
 しかしながら、新規採用の抑制や職員の年齢構成に歪みが生じるなど、今後の組織や人事のあり方に影響を及ぼすものであり、また、現在の厳しい経済、雇用環境の中では住民の理解が得にくい状況もあり、その対応には十分な準備を必要とするものである。
 よって、国は、各自治体における再任用制度の導入時期や再任用職員の定員管理等については、それぞれの実態に応じて対応することが可能となるよう適切に対処すること。

 以上要望する。