全国市長会の主張 －要望- H12.6
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地籍調査事業の推進に関する要望
国土利用の高度化と地籍の明確化を目的とし、「第４次国土調査事業十箇年計画」に基づき推進された地籍調査は、平成11年度で終了し、今年度から「第５次国土調査事業十箇年計画」に基づき調査が継続される。 しかしながら、都市自治体においては、費用算定単価等の問題により大きな財政負担を強いられ、また事務処理が煩雑であり、膨大な時間と人員を要することからも、調査が進まない状況にある。 よって、国は、地籍調査事業の推進のため、必要かつ十分な予算措置を講じ、同事業の補助対象についても実態に即して改善を図ること。 以上要望する。 |
