全国市長会ホームページ - 情報化施策の推進等に関する要望

全国市長会の主張　－要望-　H12.6

情報化施策の推進等に関する要望

　近年、我が国においては、住民ニーズの多様化、あるいは情報通信機器の発達により、行政サービスの広域化、自動化、手続きの簡素・効率化が求められている。
　よって、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

１．住民サービスの向上、行政の簡素効率化に資するための住民基本台帳ネットワークシステムについて、その整備推進を図るため、必要な設備の整備や運営等について所要の財政措置を講ずること。
　また、個人情報の保護については、万全の措置を講ずること。

２．戸籍法の改正により可能となった市町村における戸籍事務のコンピュータ化等を促進するため、機器の導入に要する経費について財政支援の充実を図ること。
また、これら機器のリース契約についても法の整備を行うこと。

３．電子メディアを利用した市民と行政の情報交流システムの導入等について、支援事業の充実とさらなる財政措置の拡充を図ること。

４．ＮＴＴ通話区域の見直しにあたり、社会、経済圏の広域化等を十分に考慮し、都道府県をそれぞれ一つのユニットとした単位料金区域の設定を図るなど、利用者の利便性の向上と料金格差の是正に努めること。

　以上要望する。