全国市長会ホームページ - 防災・災害対策の充実強化等に関する要望

全国市長会の主張　－要望－ H12.6

防災・災害対策の充実強化等に関する要望

　
　阪神・淡路大震災を教訓として、大規模災害に対する防災対策等の一層の充実強化が強く望まれている。
　よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を早急に講ぜられたい。

１．地震防災対策特別措置法による、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、地震防災対策強化の諸事業を実施しているところであるが、平成13年度以降についてもこれまでと同様に補助率の特別措置を継続するとともに、十分な財政措置を講ずること。
また、同法による地震に関する調査及び研究を引き続き推進すること。

２．災害時における避難施設になりうる公共・公用施設、災害拠点施設、社会的基盤施設の安全性の強化等に対する財政措置の充実を図ること。
また、災害時における緊急輸送手段の確保のため、河川に輸送施設の整備を図ること。

３．消防・防災施設整備及び設備整備に対する財政措置の充実強化を図ること。

４．市民の防災意識の高揚や防災訓練等の実施、地域の自主防災組織の育成に関する取組み等に対する財政措置の拡充を図ること。

５．被災者支援制度を充実するとともに、被害認定に係る基準の明確化等を図ること。

６．阪神・淡路大震災によって甚大な被害を受けた被災自治体の復興対策に対する措置を今後も十分に講じること。

以上要望する。