全国市長会ホームページ - 地方分権による都市自治の確立に関する要望

全国市長会の主張　-要望- H12.6

地方分権による都市自治の確立に関する要望

　各都市が住民の声と地域特性を生かした個性豊かな活力ある都市づくりを推進するためには、地方分権による都市自治の確立が不可欠である。
　よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい。

１．住民に身近な事務を中心とする大幅な権限移譲を行うとともに、これに見合った税財源の移譲を行うこと。
また、国の関与等については、都市自治体の事務負担軽減に鑑み、その見直しを図ること。

２．地方分権推進委員会においては、地方分権推進計画に基づき、その施策の実施状況を適切に監視すること。

３．国からの法定外公共物の譲渡については、その事務負担の軽減を図るとともに、所要の財政措置を講ずること。

４．市町村合併により、国と都市の行政機関の管轄区域に不整合が生じている地域については、住民の一体感を醸成するため、関係行政機関が相互に連携できるよう、管轄区域の整合を図ること。
　また、広域連合に対する財政措置を拡充すること。

５．雇用・能力開発機構等からの施設譲渡については、都市自治体の実態に鑑み、財政支援等所要の措置を講ずること。

以上要望する。