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廃棄物対策に関する決議

第70回全国市長会議 決議



廃棄物対策に関する決議

 都市型生活への移行等により廃棄物の排出量が増大し、質的にも多様化しているため、廃棄物の処理・処分が地域の重大な問題となっている。このことは、大量生産・大量消費・大量廃棄の今日の社会経済構造と深く関わるものであり、地球規模の環境問題に通ずるものである。
 都市自治体は、日々排出される廃棄物の処理・処分に追われながら懸命の努力を続けているが、根本的には、リサイクル等による資源の有効活用と廃棄物の減量化を推進し、廃棄物の発生抑制・排出抑制をより一層徹底させる必要があり、そのためには、都市自治体の役割も重要であるが、基本としては、事業者の責務を明らかにしつつ、広く国民一般、国、地方公共団体が一体となって、いわゆる資源循環型社会を構築していかなければならない。
 本会においては、そのような観点から、昨年1月「廃棄物政策に関する意見」を提出したが、国においては、これに沿いながら、関係省庁が一体となって総合的な施策を推進するとともに、当面、下記事項について必要な措置を講じられるよう強く要請する。



1.廃棄物の質的多様化への対応やダイオキシン類対策のため、早急な廃棄物処理施設の整備を迫られている都市自治体が多いので、これを円滑に進めるため、国の財政支援措置を大幅に拡充すること。
2.ダイオキシン対策については、技術的な問題についての研究開発を早急に進めるとともに、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に関して必要な財政措置を十分に講ずること。
3.ペットボトルのリサイクルについて、再商品化体制の整備の遅れ等の問題があることを踏まえ、容器包装リサイクル法の完全施行(平成12年4月)や家電リサイクル法の施行(平成13年4月)については、円滑な制度の運用がなされるよう、国において再商品化体制の整備などに万全を期すること。特に家電リサイクルについては、指定引取場所を適正に配置するとともに、回収方法や回収料金等の具体的な運用事項を早期に明示すること。
以上決議する。

平成12年6月7日
第70回全国市長会議