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地方分権の推進に関する決議

第70回全国市長会議 決議



地方分権の推進に関する決議

 長年にわたり実現を求めてきた地方分権は、本年4月、いわゆる地方分権一括法の施行により新たな実行の段階を迎えた。しかし、これは出発点であり、問題はむしろこれからである。
 地方分権一括法の施行により機関委任事務制度が廃止され、国及び都道府県の関与方法の見直し等が行われたが、このような制度改正の理念が現実の運用においていかされ、定着しなければならない。
 また、地方分権を支える地方財源の充実強化は殆ど手つかずである。国から地方への税源移譲を含む抜本的な制度改正や地方交付税率の引上げ等により、自主財源である地方税財源の増強がなされなければならない。
 21世紀を迎えるこれからの我が国においては、分権型社会の実現が重要な課題であり、都市自治体が地域の状況に応じながら、市民との協働のもとに、自主的自立的な施策を展開し、個性豊かな活力ある地域社会の建設を進めることが益々重要となる。
 国においては、地方分権推進法の延長期間において地方分権推進計画の実施状況等の監視を行うほか、さらなる権限の移譲、地方税財源の充実など必要な措置を講じ、本格的な地方分権の実現を進められるよう強く要請する。
以上決議する。

平成12年6月7日
第70回全国市長会議