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地方分権の推進に関する決議

全国市長会の主張-決議(平成12年1月26日:理事・評議員合同会議決定)



地方分権の推進に関する決議


  21世紀を迎える我が国においては、分権型社会を実現し、都市自治体が自主的自立的な施策の展開により個性豊かな活力ある地域づくりを進めることが益々重要となる。従って、市町村を中心とする地方分権を一層強力に推進する必要がある。本年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権は新たな段階に入ることとなるが、実効ある地方分権を推進するため、下記事項の実現を図るよう強く要請する。



1 地方分権推進体制の維持
 地方分権一括法による改革は、広範にわたる抜本的な制度改正であり、その具体的な運用において、地方分権の趣旨が活かされなければならない。そのためには、地方分権推進委員会による監視機能を引き続き維持するとともに、地方税財源の充実強化等国会の附帯決議の実現を図る必要がある。ついては、地方分権推進法の期限を延長し、地方分権推進のための体制を維持すること。

2 地方分権を支える都市税財源の充実強化
 都市財政は、税収の落ち込みや公債償還費の急増等により極めて厳しい状況にある。このような状況を脱却するとともに、地方分権の進展による都市自治体の役割増大や山積する行政課題への対応に支障を生じないよう、国から地方への税源移譲を含む抜本的な税制改正、地方交付税率の引上げ等による地方交付税総額の安定的確保を進め、地方税財源の充実強化を図ること。
 また、国庫補助負担金についても、地方分権推進計画に沿って整理合理化を進めること。

3 地方分権の理念を活かす都市の意見反映
 地域社会や都市の自治運営に重大な影響を与える国の施策決定については、あらかじめ直接の当事者ともいうべき都市自治体の意見を聴取する等により、地域の実情や都市自治体の意見を的確に反映させるよう、最善の配慮をすること。

以上決議する。

平成12年1月26日
全 国 市 長 会