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農林水産業の振興に関する要望
農林水産業の健全な発展と長期的安定を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．食料・農業・農村基本法に基づく施策の推進について (1)国内農業生産の増大を図るため、効果的な食料自給率の目標を設定するとともに、その向上を図ること。 (2)農業の持続的発展のため、優良農地の確保を図るとともに、農業生産基盤整備事業の充実及び関係予算の確保を図ること。 (3)農業経営の体質強化のため、後継者の育成・確保対策及び新規就農者への支援対策の充実を図ること。 ２．ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策をはじめとする平成12年度農林水産関係予算（特別枠、重点化枠を含む）を確保すること。 ３．中山間地域等直接支払制度について (1)中山間地域等直接支払制度は、農業政策の根幹や中山間地域等の持つ公益的機能の維持という国土政策の基本的課題に関わるものであることに鑑み、その財政支出について全額国の負担とすること。 (2)実施にあたっては、国・都道府県・市町村の役割分担を明らかにするとともに、市町村の事務負担の軽減を図ること。 (3)対象農地の指定については、国において明確な基準を示すこと。 ４．次期ＷＴＯ農業交渉にあたっては、農業の多面的機能や食料安全保障の重要性、さらには国内の農業政策の円滑な実施に配慮するとともに、輸出入国の権利義務のバランスを確保すること。 ５．農地・農業用施設等における災害発生を未然に防止するため、農地防災対策事業等防災対策の推進を図ること。 ６．米の安定供給及び価格安定のため、「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」に基づく諸施策を円滑に推進するとともに、必要な助成金等関係予算を確保すること。 また、生産調整の着実な実施を図るため、生産者、農業団体、行政が一体となった取組みを推進するとともに、事務の簡素合理化を図ること。 ７．米消費拡大の推進を図るため、学校給食米に対する支援措置を充実すること。 ８．農業公園等農業への理解を深めるための各種施策に対する税財政措置を拡充すること。 ９．農業・漁業集落排水事業を推進するため、関係予算を確保すること。 10．食品の安全性を確保するため、輸入食品を含めた食品表示の適正化を図ること。 また、遺伝子組換え食品については、食品の安全性に関する情報を公開するとともに、表示の義務づけを図ること。 11．肥料取締法における特殊肥料の届け出にあたっては、保管施設所在市町村長の意見を聞く仕組みにすること。 12．松くい虫の被害を防止し、松林の保全を図るため、強力な防除対策を講ずるとともに、平成12年度松くい虫防除対策関係予算をを確保すること。 13．水産業を取り巻く社会経済情勢の変化と新たな海洋秩序に対応した諸施策を積極的に推進するため、早期に漁業基本法を制定するとともに、平成12年度水産関係予算（特別枠、重点化枠を含む）を確保すること。 以上要望する。 平成11年11月11日 全 国 市 長 会
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農林水産業の振興に関する要望
