国民健康保険制度については、医療費の増高が続く中で、最近の雇用情勢を受けて国保への加入者が増加し、その運営は一段と厳しくなっている。よって、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

１．医療保険制度の抜本改革について
(1) 医療保険制度の抜本改革を早急に行い、給付と負担の公平化を図り、国民皆保険制度を維持していくため、高齢者を含むすべての国民を対象とした医療保険制度への一本化を図るとともに、その運営は国の責任において行うものとすること。
(2) 診療報酬体系、薬価基準制度の見直し及び医療費適正化対策の推進を図ること。

２．平成12年度国保関係予算及び財政運営について
(1) 国保運営の困難な状況及び介護保険制度の実施を踏まえ、平成12年度国保関係予算の所要額を確保すること。
(2) 診療報酬改定にあたっては、医療保険を取り巻く厳しい状況を十分に踏まえ慎重に検討すること。
(3) 薬剤別途負担の廃止については、医療保険及び地方自治体の財政に影響を生じることがないよう、必要な財政措置を講じること。
(4) 国保財政安定化支援事業など国保財政の安定的運営のため、必要な施策の推進を図ること。
(5) 保険料（税）負担の平準化を推進するとともに、低所得者の負担増とならないよう配慮すること。
(6) 保険料（税）収納割合による普通調整交付金の減額算定基準について、その緩和を図ること。

３．介護保険制度実施への影響対策について
(1) 介護保険制度の実施に伴い、介護保険２号保険料徴収により保険料（税）収納率がさらに低下し、国保運営が一層困難になることが懸念されるので、十分な財政措置を講じること。
(2) 国民健康保険における保険料（税）賦課限度額については、医療保険料相当分と介護保険料相当分とを別個に設定する方針とされているが、その水準については実態を踏まえ、それぞれ適切に設定すること。

４．老人保健医療費拠出金について
(1) 老人保健制度について、老人保健医療費拠出金の算定における老人加入率の上限を撤廃すること。
(2) 老人保健医療費拠出金について、国保保険者に対し早期に提示すること。

５．被保険者の資格得喪失等について
(1) 年金被保険者の資格得喪情報を国保保険者においても利用できるよう制度化を図るとともに、被保険者の資格喪失について、被用者保険者から国保保険者への通知義務の制度化についても検討を行うこと。
(2) 国保資格を喪失した被保険者が受診したことによる過誤調整については、被保険者を介さずに保険者間において直接処理できるようにするなど簡素化を図ること。

　以上要望する。