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生活環境の保全・整備に関する要望
地域社会における快適で安全な生活環境づくりを推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．環境ホルモンの影響に関する実態調査・試験研究の一層の促進を図り、その情報提供に努めるとともに、適切な対応策を講じること。 ２．窒素酸化物等による大気汚染の改善を図るため、自動車NOX法に則った車種規制の確実な実施、ディーゼル車等に対する排出ガス規制の長期目標の早期実現、低公害車の普及促進等、自動車公害対策の充実強化を図ること。 ３．水道事業の健全性確保について (1)水道施設整備予算の確保を図るとともに、補助制度の充実を図ること。 (2)水道事業に係る地方債について、政府資金等良質資金の枠を拡大するとともに、利率の引下げ、償還年限の延長等、発行条件の改善を図ること。 (3)高料金対策借換債の対象要件の緩和を一層促進し、その枠を大幅に拡大するとともに、政府資金についても対象とすること。 (4)政府資金及び公営企業金融公庫資金の繰上償還については、平成12年度も引き続き措置するとともに、その対象となる団体の条件を大幅に緩和すること。 (5)水道管路近代化推進事業のうち石綿セメント管更新事業について、平成10年度第３次補正予算限りの措置として行われた補助採択条件の緩和を平成１２年度以降も実施するとともに、管路近代化事業について補助制度の充実を図ること。 (6)クリプトスポリジウム対策として高度浄水施設整備事業に係る補助制度の充実を図ること。 (7)浄水場施設が老朽化し､更新する際の財政支援措置の充実を図ること。 ４．合併処理浄化槽設置整備事業について (1)合併処理浄化槽設置整備事業にかかる所要の予算を確保するとともに、補助制度の充実を図ること。 (2)処理水放流先の確保について関係省庁間で調整を図ること。 ５．公害防止計画における地域指定の期限切れとなる地域について、その延長を図ること。 ６．新幹線鉄道騒音や振動被害から沿線の生活環境を保全するため、実態調査を実施し、音源対策、振動対策など必要な対策を講じること。 ７．火葬場・斎場の施設整備及び周辺整備を図るため、財政支援措置の充実を図ること。 ８．閉鎖系水域等における水質浄化対策を充実すること。 以上要望する。 平成11年11月11日 全 国 市 長 会
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生活環境の保全・整備に関する要望
