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情報化施策の推進等に関する要望
近年、我が国においては、住民ニーズの多様化、あるいは情報通信機器の発達により、行政サービスの広域化、自動化、手続きの簡素・効率化が求められている。 よって、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 １．戸籍法の改正により可能となった市町村における戸籍事務のコンピュータ化等を促進するため、機器の導入に要する経費について財政支援の充実を図ること。 ２．住民サービスの向上、行政の簡素効率化に資するための住民基本台帳ネットワークシステムについて、その整備推進を図るため、必要な設備の整備や運営等について所要の財政措置を講ずること。 また、個人情報の保護については、万全の措置を講ずること。 ３．ＮＴＴ通話区域の見直しにあたり、社会、経済圏の広域化等を十分に考慮し、都道府県をそれぞれ一つのユニットとした単位料金区域の設定を図るなど、利用者の利便性の向上と料金格差の是正に努めること。 ４．固定資産税の適正課税については、台帳と不動産登記簿の照合が必要であるが、登記事務の電算化に伴い、帳簿の可視的確認が煩雑化してきており、その対応に苦慮しているため、照合に係る磁気情報の提供について改善を図ること。 以上要望する。 平成11年11月11日 全 国 市 長 会 |
情報化施策の推進等に関する要望
