公立学校の施設整備に関する要望
公立学校施設等の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。 1.公立学校の整備予算について、必要事業量を確保するとともに、補助単価の改善等補助制度の充実を図ること。 2.大規模改造事業などについて、必要事業量を確保するとともに、制度の充実を図ること。 3.屋外教育環境整備事業について事業量を確保すること。 4.学校給食施設の衛生管理を推進するため、ドライシステム化推進事業及び衛生管理強化事業に係る財政措置の充実を図ること。 5.廃校になった学校施設の転用にあたり、財産処分の要件を緩和すること。 以上要望する。 平成11年11月11日 全 国 市 長 会
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