廃棄物対策に関する決議
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廃棄物をめぐる問題は、地域社会にとって重要な課題であるにとどまらず、今や地球規模の環境や資源のあり方にとっても速やかに解決すべき問題となっている。 都市自治体は、ダイオキシン対策を含む廃棄物処理対策について懸命の努力を重ねているところであるが、実効ある対策を推進するため、特に、国は下記の事項について早急に適切な措置を講じられたい。 記
１．廃棄物の発生抑制・排出抑制をより一層徹底させ、廃棄物の減量化を強力に推進し、資源循環型社会を構築するため、平成11年1月27日に本会が提出した｢廃棄物政策に関する意見｣に沿って､関係省庁が一体となり、総合的な廃棄物対策を推進すること。 ２．廃棄物処理施設の補助率を引き上げるとともに、補助対象施設規模の範囲を拡大する等、財政措置を大幅に拡充すること。 また、ダイオキシン対策については、発生メカニズムの解明等技術開発及び技術支援を充実すること。 ３．リサイクルについては、市町村の負担が増大することのないよう、分別収集量に見合った再商品化施設を整備するなど、その円滑な実施のため必要な措置を講じること。 以上決議する。 平成11年11月11日 全 国 市 長 会 |
