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地方分権による都市自治の確立に関する要望


地方分権による都市自治の確立に関する要望


 各都市それぞれの住民の声と地域特性を生かした個性豊かな活力ある都市づくりを推進するためには、地方分権による都市自治の確立が不可欠である。
 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい。

1.住民に身近な事務を中心とする大幅な権限移譲と関与の見直しなどを行うとともに、これに見合った税財源の移譲を行うこと。
 また、第2次地方分権推進計画に基づき、直轄事業等の基準の明確化、統合補助金の制度化など分権型社会の実現に資する実効ある制度の確立を図ること。

2.地方分権推進委員会においては、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」に基づく施策の実施状況を適切に監視すること。

3.効率的な広域連携を推進するため、実態に即した広域行政圏の振興整備を図るとともに、広域連合等に対する財政措置を拡充すること。

4.市町村合併により、国と都市の行政機関の管轄区域に不整合が生じている地域については、住民の一体感を醸成するため、関係行政機関が相互に連携できるよう、管轄区域の整合を図ること。

5.中核市制度については、その指定要件の見直しを行うこと。

 以上要望する。

 平成11年11月11日
全 国 市 長 会