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公共事業用地の確保等に関する要望


公共事業用地の確保等に関する要望
        

 公共事業の円滑な推進を図るため、公共用地の確保に関し、国は、次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。

1.公共事業用地及び代替地の取得に係る譲渡所得の特別控除額の引上げなど、税制上の優遇措置を拡大すること。

2.国有地及び旧国鉄用地の処分にあたっては、地方公共団体へ優先的に払い下げるとともに、払い下げ価格について特段の措置を講ずること。

3.相続税猶予期間中の農地が、公共事業用地として収用にかかった場合、その相続税等の税制上の優遇措置を拡大すること。

4.公共事業の円滑な推進及び良好な生活環境の保全を図るため、建設残土処分場用地の確保等に係る助成措置を拡充すること。
 
 また、建設残土等の再利用の促進を図ること。

5.土地開発公社保有地の処分について、民間への売却を含め、柔軟に対応できるよう制度の改善を図ること。

 以上要望する。