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国庫補助負担金の改善合理化に関する要望 地方分権の推進に当たっては、国庫補助負担金の改善合理化を図ることとし、国は、次の事項について適切な措置を講ぜられたい。 １．国庫補助負担金については、都市自治体の自主性、自立性を高める観点から、地方分権推進計画を踏まえ、国と地方の役割分担、経費負担のあり方を見直し、補助金の廃止や一般財源化等整理合理化を積極的に推進すること。 なお、この場合、地方財政計画の策定等を通じて所要財源を明確にするとともに、単なる地方への負担転嫁とならないよう、不交付団体も含め、十分な財源の確保を図ること。 ２．国庫補助負担金に係る補助単価、補助対象範囲、基準数量等については、社会経済情勢の推移等に即して実態に見合った見直し等を行い、地方超過負担の完全解消を図ること。 ３．交付税不交付団体に対する国庫補助負担金の調整措置を安易に拡大しないこと。 ４．社会経済情勢の変化により、補助対象資産の有効活用・転用の実施を図るため、制度・運用の弾力化を行うこと。 また、補助金の交付事務の簡素合理化を図ること。 ５．第２次地方分権推進計画に基づき、統合補助金の制度化等を図るなど、地方分権型社会の実現に資する実効ある制度を確立すること。 以上要望する。 |
国庫補助負担金の改善合理化に関する要望
