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地方交付税の充実に関する要望 地方交付税は、地方公共団体の固有財源として、地方自治の根幹をなす重要な地方一般財源である。また、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、都市自治体においては、徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努めているところであるが、都市の安定的な財政運営が図られるよう、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい。 １．都市の財政運営に支障がないよう、地方交付税率の引上げ等によ り地方交付税総額を安定的に確保すること。 ２．基準財政需要額の算定に当たっては、都市的財政需要の実態に即 し、算定費目の拡大、単位費用の引上げ等を図ること。 また、地方分権推進計画に沿った算定方法の簡素化を進めること。 ３．地方債の元利償還金に対する交付税算入率の引上げ及び対象事業 の拡大を図ること。 ４．国の一般会計を経由せずに、交付税特別会計への直接繰入れを図 ること。 以上要望する。 |
地方交付税の充実に関する要望
