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地方分権の推進に関する決議

第69回全国市長会議決定

地方分権の推進に関する決議


 都市自治体には、個性豊かな活力ある地域づくりを進めるため、住民の声と地域の特性をいかした自主的自立的な施策の展開が強く求められている。
このため、都市自治体としては、自ら行財政改革に積極的に取り組むとともに、住民に身近な事務を中心とする大幅な事務移譲とこれに伴う税財源の移譲を行い、都市自治の確立を図るよう強く要請してきた。
 政府は、去る3月29日、地方分権推進委員会の数次にわたる勧告に沿った「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」を国会に提出したところであるが、これについては、その早期成立とともに、法の施行に伴う地方負担に係る明確な財源措置、関係政省令の制定や具体的な運用における地方分権の理念の徹底などにより、真に実りある地方分権への新たな第一歩とするよう強く求めるものである。
 また、21世紀を迎える我が国において、より一層の地方分権が重要な課題であることを十分認識しつつ、地方公共団体の意見に沿ったさらなる地方分権の推進を強く要請する。
 以上決議する。

平成11年6月9日
第69回全国市長会議



都市基盤施設の整備促進に関する決議


 都市自治体は、個性と活力にあふれ、豊かさを実感できる地域社会の実現をめざし、各種社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり等を積極的に推進しているが、都市化の進展など社会経済情勢が変化するなかでいまだ十分とはいえず、市民生活に密接に関連する都市基盤施設の整備をさらに進める必要がある。また、これは経済対策の一環としても重要な意義を有している。
 さらに、都市の中心市街地においては、大型店の郊外進出、居住人口の減少等により空き店舗が目立つなどいわゆる空洞化が進行しており、中心市街地の活性化対策が必要となっている。
 よって、国においては、これらの事情を十分踏まえ、都市基盤施設の整備を促進するため,次の事項について特段の措置を講じられたい。



1.都市基盤施設の整備を効率的かつ重点的に推進するため、公共投資基本計画及び各公共事業関係長期計画を着実に推進すること。

2.都市基盤施設である道路・街路、都市公園、下水道、住宅、港湾、漁港、河川等の整備に必要な国費及び事業費を確保すること。

3.中心市街地の活性化を図るため、市町村が策定した基本計画に基づく事業等の実施について、十分な財政支援を行うこと。
 以上決議する。

  平成11年6月9日

第69回全国市長会議


 
介護保険制度に関する決議


 明年4月施行の介護保険制度については、都市自治体は、本年10月からの認定業務開始など本年度から実質スタートするため、未だ多くの未確定事項があるなど極めて困難な状況の中で、事務執行体制を整え、施行に向けた懸命の努力をしているところである。   
 本会は、これまで、介護保険制度の円滑な運営のために必要と考えられる条件整備等につき、国において万全の措置を講ずるよう、再三にわたり要請してきたが、いよいよ施行時期が目前に迫ったこの段階においてもなお多くの問題が残っている。今回は、国の予算編成との関連も考慮し、財政問題を中心とする下記の事項の実現を要請することとするが、国においては、これまでに本会が要請したその他の事項についても必要な措置を講ずるとともに、明年度予算の編成等において下記事項について具体的な対応を明らかにし、万全の措置を講ずることとされたい。
 介護保険制度は、国の制度である。市町村は、その保険者としての役割を分担することで多くの困難に直面するであろうが、国においては、その円滑な運営のために本会が要請する事項等について必要な措置を講ずることが、制度を創設した国としての責務であるとの考え方のもとに全力を尽くされるよう特に強く要請する。 



1.現時点の最新の数値等に基づき、給付総額、人件費を含む運営事務費、市町村特別事業、財政安定化基金の負担、関連する低所得者対策など、介護保険に関する財政支出の総額見通しを明らかにするとともに、これに対応して必要となる予算の確保など具体的な財政措置を十分に行うこと。
  なお、本会において調査した現段階における各都市の1号保険料の試算額の平均は月額およそ3,000円となっており、厚生省が示してきた標準保険料の額、月額2,500円を相当大きく上回ることとなっている。
  現段階での試算には、前提となる介護報酬の額が未確定であるなど不確定要素が多く、最終的にはより高額となることが十分考えられるが、国においては、少なくともこのような実態を踏まえたうえで正確な見積りを行う必要がある。
  さらに、財政措置を講ずるに当たっては、モデル的なケースの設定による検証などによって個々の都市自治体の実態に即した適切な措置を実施するほか、特に地方交付税不交付団体に対しても必要な措置を講ずることとされたい。
  また、今後、想定以上の財政支出が見込まれる等の事態が生じた場合は、精算方式による国の追加支出措置など、国の責任において必要な措置を講じることとされたい。

2.国は、25%の国庫負担のうち5%を調整交付金として配分することとしているが、このような方法により個々の都市における介護保険制度の円滑な運営が確保されるかどうかを検討したうえ、必要に応じ、別枠の調整交付金を設ける等新たな追加措置を講ずること。
  また、財政安定化基金の原資の拠出については、市町村における介護保険関係財政の運営実態の見通しを踏まえ、国及び都道府県の負担とするよう検討すること。

3.低所得者に対する利用者負担の軽減措置、現行福祉制度によるサービス受給者に対する継続的な措置等による財政負担については、その実情に応じ、国として必要な支援措置を講ずること。

4.介護保険制度の施行に伴う保険料負担の追加により、国民健康保険の保険税(料)の未納が一層増大するなど、国民健康保険の運営がさらに困難となることが憂慮されるので、国において必要な財政支援措置を講ずること。

5.介護保険制度の円滑な運営のためには、必要な財源が確保されるのみではなく、国庫負担金の適時の収入等によって必要な支出のための資金が的確に確保され、資金繰りにも支障を生ずることのないよう必要な措置を講ずること。

6.介護サービス関係の供給体制整備を推進するため、介護施設の整備のほか、ホームヘルパー等の人材養成や特別養護老人ホーム等からの退所者の受入れ体制整備等について、必要な財政支援措置を講ずること。

7.介護保険制度の施行に関しては、介護報酬の額等、制度運営上重要な事項でありながら未だ不確定な事項があるなど、施行準備に支障を生じている面があるので、準備に必要な事項は早期に決定し、明示すること。

8.介護保険制度の円滑な運営には、国民の理解と協力が不可欠であるので、国においては、保険料負担や利用者負担を含め、制度の内容等についてさらに積極的に広報を行うこと。

 以上決議する。

平成11年6月9日
第69回全国市長会議

介護保険第1号保険料の試算状況
平成11年6月
人 口 区 分
全 都 市 数
(平成11年4月
1日現在)
全 回 答 市
(市 数)
人口10万以上の市
225
148
人口5万以上~
人口10万未満の市
224
162
人口5万未満の市
222
151
合 計
671
461

人 口 区 分
全 回 答 市 (円)
保険料平均額(全回答市)
2,939
〃(人口10万以上の回答市)
2,989
〃(人口5万以上~
人口10万未満の回答市)
2,808
〃(人口5万未満の回答市)
3,031

介 護 保 険 料
全 回 答 市 (市数)
2,000円未満
14
2,000円以上~2,500円未満
87
2,500円以上~3,000円未満
168
3,000円以上~3,500円未満
119
3,500円以上~4,000円未満
50
4,000円以上~4,500円未満
16
4,500円以上~5,000円未満
2
5,000円以上
5
これは、厚生省が示した試算方法による第1号保険料の試算結果であり、平成11年5月12日までに回答があったものである。従って、最終的な保険料の額は、今後の介護報酬の額の決定、市町村特別事業の実施状況、自己負担に係る上限設定等を含めて決定されるものである。






ダイオキシン対策に関する決議


 最近、ダイオキシンに関する論議がさかんに行われている。都市自治体は、市民の健康を守り、良好な環境を保全するため、ダイオキシン対策の観点を含め、リサイクルの推進、廃棄物処理施設の新設や改修等に努力しているが、財政措置や技術的な問題の解決など関連する措置が不十分であるため、対応に苦慮しているのが実情である。
 国においては、ダイオキシン対策推進基本指針を決定するなど取組みを進めているが、実効ある対策の推進のため、特に下記の事項について、早急に適切な措置を講じられたい。



1.ダイオキシン類の発生メカニズムの解明、小規模な施設を含む廃棄物焼却施設での発生防止技術の確立、焼却灰や周辺土壌の無害化処理技術の開発など関連する技術的な諸問題をすみやかに解決すること。

2.ダイオキシン類の削減対策を促進するため、廃棄物処理施設の整備については、補助対象施設規模の範囲の拡大、補助率の引上げを行うとともに、そのほか、ダイオキシン対策のための施設の改修、周辺地域対策等のための施設の整備、土壌対策、焼却灰溶融化施設の整備等について、補助率の引上げを含む国の財政措置の大幅な拡充を行うこと。
  また、ダイオキシン対策のための環境影響に関する実態調査、ダイオキシン類の測定体制の整備等について、技術的な支援を行うほか、国の財政措置を大幅に拡充すること。

3.ダイオキシン類に関する抜本的な対策としても、国においては、平成11年1月27日、本会が資源循環と廃棄物の発生抑制を主眼として提出した「廃棄物政策に関する意見」を関係省庁一体となって強力に推進すること。

 以上決議する。

平成11年6月9日
第69回全国市長会議




都市基盤施設の整備促進に関する決議


 都市自治体は、個性と活力にあふれ、豊かさを実感できる地域社会の実現をめざし、各種社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり等を積極的に推進しているが、都市化の進展など社会経済情勢が変化するなかでいまだ十分とはいえず、市民生活に密接に関連する都市基盤施設の整備をさらに進める必要がある。また、これは経済対策の一環としても重要な意義を有している。
 さらに、都市の中心市街地においては、大型店の郊外進出、居住人口の減少等により空き店舗が目立つなどいわゆる空洞化が進行しており、中心市街地の活性化対策が必要となっている。
 よって、国においては、これらの事情を十分踏まえ、都市基盤施設の整備を促進するため,次の事項について特段の措置を講じられたい。



1.都市基盤施設の整備を効率的かつ重点的に推進するため、公共投資基本計画及び各公共事業関係長期計画を着実に推進すること。

2.都市基盤施設である道路・街路、都市公園、下水道、住宅、港湾、漁港、河川等の整備に必要な国費及び事業費を確保すること。

3.中心市街地の活性化を図るため、市町村が策定した基本計画に基づく事業等の実施について、十分な財政支援を行うこと。
以上決議する。

  平成11年6月9日

第69回全国市長会議