Ⅰ．住民基本台帳人口
１．都市人口（１）都市人口の推移
| 都市人口は対前年度比0.31％と微増、全国人口に占める都市人口は72.14％ |
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都市人口は90,587,490人で、前年（90,249,358人）に比べて338,132人、0.37％増加している。このうち、平成９年10月1日に市制施行した古賀（54,887人）を除いた669市で比較すると増加数は283,245人、0.31％増となる。 これに対し、全国人口は125,568,035人（平成10年３月31日現在、自治省「住民基本台帳人口要覧」―以下「自治省調べ」とする―）で、前年（125,257,061人）に比べて310,974人、0.25％の増加となっており、昨年の対前年増加率（0.27％）を0.02ポイント下回り、過去10年間で2番目に低い伸び率となっている。また、都市人口の全国人口に占める割合の推移をみると、逐年増加しており、本年も72.14 ％と過去10年間で最高の割合となっている。 |
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各都市の１年間の増減傾向をみると、平成８年10月１日以降に市制施行した京田辺、古賀の２市を除く（一昨年のデータをとっていないため）全６６８市のうち、人口の増加した都市は356市（53.29％）で増加人口は379,974人、人口の減少した都市は312市（46.71％）で減少人口は98,018人である。これを地域別にみると、増加人口は関東が162,969人と最も多く全体の増加数の42.89％を占め、次いで近畿が64,223人、東海が48,511人、九州が37,459人の順となっている。減少人口は近畿が21,332人と最も多く全体の減少数の21.76％を占め、次いで九州の17,446人となる。 また、各都市人口の２カ年の増減傾向をみると、人口が継続的に増加した都市は307 市（全都市数の45.96 ％）、減少から増加に転じた都市は49市（７.34％)となる。一方、人口が継続的に減少している都市は259市（38.77％）、増加から減少に転じた都市は53市（7.93％）となる。 さらに、この１年間の地域別の人口増・減都市数をみると人口増加市数が人口減少市数を上回るのは関東、東海、近畿だけだが、地域人口は全地域で増加している。 |
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都市の人口規模別に1年間の人口の増・減数をみると、５万人未満の都市グループで減少数が増加数を上回っている。増加数が最も多いのは100万人以上の都市グループで77,800人（20.48 ％ ）、次いで10万人以上15万人未満の都市グループで53,618（14.11％ ) となっている。 また、２カ年の人口増減傾向をみると、人口５万人以上の都市グループでは継続的増加にある都市が多く、5万人未満の都市グループでは継続的減少にある都市が多くなっており、人口５万人以上の都市グループと5万人未満の都市グループとの人口集積量の格差が広がってきている。 さらに、１年間の都市人口の増減傾向をみると、人口５万人以上の都市グループでは増加都市が減少都市を上回っているのに対し、人口５万人未満の都市グループでは、減少都市が増加都市を上回っている。 |
（４）過去５年間の人口増・減数の多い都市
人口増加数の多い都市は政令指定都市及び東京近郊都市が大多数を占める |
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人口増加数の最も多い都市は横浜（27,421人）、次いで川崎（11,844人）、福岡（11,674人）の順で、増加数の多い都市上位10市中7市を政令指定都市が占めている。 また、過去５年間の人口増加数の多い都市上位10市をみても、政令指定都市及び東京近郊都市が大多数を占める。 人口減少数の最も多い都市は大阪（4,384人）、次いで尼崎（2,787人）、長崎（2,341人）の順である。過去5年間の人口減少数の多い都市上位10市をみると、函館、尼崎、長崎が５年連続で上位10市に入っている。 |
（５）過去5年間の人口の増加率・減少率の高い都市
人口増加率の高い都市は三大都市圏に多く含まれている |
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人口増加率の最も高い都市は草津（3.38％）、次いで三田（3.12％）、国立（2.53％）の順である。過去５年間の人口増加率の高い都市上位10市をみると、東京、大阪、名古屋等の大都市の通勤圏の都市が多く含まれる。 一方、人口減少率の最も高い都市は夕張（3.42％）、次いで三笠（2.21％）、歌志内（2.15％）の順である。過去5年間の人口減少率が高い都市をみると、北海道の旧産炭地都市が多く含まれている。 |
２．平均人口
都市人口の平均値は135,205.21人で、人口中位都市人口の２倍強 |
