全国市長会 理事･評議員合同会議決定 平成10（1998）年11月12日

　 日常生活の中の｢安全・安心｣は、市民にとって最大の関心事のひとつである。特に、少子高齢化等、社会経済が大きく変化する中で、現在のみならず将来にわたって、安全に、そして安心して暮らしていくことを強く求めている。
　 それは、介護問題をはじめとする保健福祉関係のみでなく、雇用確保、ダイオキシン対策を含む廃棄物処理対策、このことにも関連する地球環境保護問題、犯罪防止、さらには自然災害対策等、極めて広範にわたるものである。
　 都市自治体においては、これらの問題について、それぞれできる限りの対応をしているが、特に、国においては、都市行政に関わりの深い下記事項について万全の措置を講じられるよう強く要請する。

１．都市自治体は、介護保険制度の施行準備のため懸命な努力を行っているところであるが、介護保険制度については、円滑な運営のために必要とされる諸条件の整備に万全を期すること。
２．国民皆保険制度のもとで、市民が安心して良質な医療を受けることができるよう、医療保険制度の抜本改革にあたっては、給付と負担の公平化と制度の安定的な運営のため、高齢者を含むすべての国民を対象とした医療保険制度への一本化を図るとともに、その運営は国の責任において行うものとすること。
３．ダイオキシン類及び環境ホルモンについて適切な対応を図るため、ごみ焼却施設の新設・改修への財政支援を引き続き充実するとともに、生体への作用メカニズムの解明、発生防止技術の研究開発など総合的な対策を講じること。
４．地震、洪水など様々な自然災害から市民生活の安全を守るため、 災害に強いまちづくりの一層の推進を図ること。
　 以上決議する。
　 平成10年11月12日