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2.防災・災害・安全の充実強化等に関する要望

○「決議要望事項」[平成10年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定]

防災・災害・安全対策の充実強化等に関する要望


 阪神・淡路大震災を教訓として、大規模災害に対する防災対策等の一層の充実強化、徹底した事故再発防止策の確立が強く望まれている。
 また、先の外国船及び国内船の油流出事故では、漁業、観光資源等に重大な被害を及ぼすとともに、自然環境・生態系にも深刻な影響を与えたところである。
 よって、国は、次の事項について積極的かつ的確な措置を早急に講ぜられたい。

1.地震防災対策特別措置法に基づき、地震に関する調査研究を行うとともに、地震防災緊急事業五箇年計画により実施する事業については十分な財政措置を講ずること。

2.水道管路の耐震化等ライフライン機能の強化に対する財政支援措置を拡充すること。

3.阪神・淡路大震災によって甚大な被害を受けた被災自治体の復興対策に対して、今後とも十分な財政措置を講ずること。

4.地震災害などに備えるため、被災者を支援する制度の充実を図ること。

5.大災害等発生時における住民の安全を確保するため、高度な専門知識等を有し、救急救助活動の中心的役割を果たす拠点施設の整備充実を行うとともに、その適所配置の推進を図ること。

6.船舶の油流出事故等に対する被害対策の確立について、外洋対応型回収船等の適所配置など、徹底した油流出事故防止策を講じるとともに、被災自治体に対する財政支援等の措置を講じること。
 また、外国船の油流出事故にかかる対外交渉窓口を設置すること。

7.原子力発電用の核燃料輸送については、交通事故等が起きた場合に速やかに対応できるよう沿線の自治体に情報提供すること。

以上要望する。