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1.地方分権による都市自治の確立に関する要望

○「決議要望事項」[平成10年11月12日 全国市長会 理事・評議員合同会議決定]



1.地方分権による都市自治の確立に関する要望

各都市それぞれの住民の声と地域特性を生かした個性豊かな活力ある都市づくりを推進するためには、地方分権による都市自治の確立が不可欠である。
よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい。
1.地方分権推進計画に基づき、速やかに関係法律の改正を行うなど、地方分権の実現のために必要な措置を講ずること。
2.住民に身近な事務を中心とする大幅な権限移譲と関与の見直しなどを行うとともに、これに見合った税財源の移譲を行うこと。
3.地方分権推進委員会においては、市町村への事務・権限の移譲等について、地方分権推進の観点に立って、引き続き十分検討するとともに、地方分権推進計画の実施状況を適切に監視すること。
4.市町村の自治事務とされた法定外公共物(里道、水路等)の管理については、土地の境界問題や管理経費など、管理上の問題に十分留意しつつ、市町村による管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずること。

以上要望する。