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2.防災・災害・安全対策の充実強化等に関する要望

○「決議要望事項」[平成10年6月3日 全国市長会創立100周年記念 第68回全国市長会議決定]



防災・災害・安全対策の充実強化等に関する要望

 
 阪神・淡路大震災を教訓として、 大規模災害に対する防災対策等の一層の充実強化、 徹底した事故再発防止策の確立が強く望まれている。
 また、 先の外国船及び国内船の油流出事故では、 漁業、 観光資源等に重大な被害を及ぼすとともに、 自然環境・生態系にも深刻な影響を与えたところである。
 よって、 国は、 次の事項について積極的かつ的確な措置を早急に講ぜられたい。

1.公共施設、 公共建築物及びライフライン等の社会的基盤施設の耐震診断等に対する財政措置の充実を図るとともに、 これらの施設の耐震性の強化に向けた施策の充実を図り、 防災対策を推進すること。

2.地震防災対策特別措置法に基づき、 地震に関する調査研究を行うとともに、 地震防災緊急事業五箇年計画により実施する事業については十分な財政措置を講ずること。
 また、 同法に基づく耐震補強事業等に係る補助対象期間の延長を図ること。

3.消防防災施設整備及び設備整備に対する財政措置の充実強化を図ること。

4.市民の防災意識の高揚、 防災訓練の実施、 自主防災組織の育成等に対する財政措置を充実すること。

5.阪神・淡路大震災によって甚大な被害を受けた被災自治体の復興対策に対して、 今後とも十分な財政措置を講ずること。

6.地震災害等に備えるため、 被災者の自立再建を支援する、 実効ある国民的な安心保障システムを確立すること。

7.都市基盤未整備地域において家屋の連鎖倒壊、 延焼拡大等の被害が大きい状況に鑑み、 土地区画整理事業及び市街地再開発事業等の推進を図ること。

8.船舶の油流出事故等に対する被害対策の確立について、 外洋対応型油回収船等の適所配置など、 徹底した油流出事故防止策を講じるとともに、 被災自治体に対する財政支援等の措置を講じること。
 また、 外国船の重油流出事故にかかる対外交渉窓口を設置すること。

9. 原子力施設等の安全対策について
(1)原子力発電所周辺については、 住民の不安軽減を図るため、 防災対策を重点的に充実すべき地域の対象範囲を拡大すること。
(2)原子力発電用の核燃料輸送については、 交通事故等が起きた場合に速やかに対応できるよう沿線の自治体に情報提供すること。
 
 以上要望する。