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都市財源の充実確保に関する決議

全国市長会 決議 平成101998)年63

都市財源の充実確保に関する決議

 

 現下の都市財政は、借入金の増大に伴う公債費の著しい増加、長引く景気低迷による税収の落込みなどにより、極めて厳しい状況にある。

一方、政府は、我が国経済を速やかな回復軌道に乗せるため総合経済対策を決定したが、都市自治体もこれに呼応した取組みが求められている。また、少子高齢化など社会経済情勢が大きく変化するなかで、高齢者の介護、廃棄物の処理、中心市街地の活性化など山積する課題に直面している。

そのため、都市自治体は、徹底した事務事業の見直し、組織機構の簡素化等、行政改革に全力をあげつつ、これらへの対応に懸命の努力を重ねているところである。

よって、国は、このような都市財政の困難な状況を十分勘案し、下記事項について万全の措置を講じられるよう要請する。

 

 

1.分権化時代において都市自治体がその機能を果たしていくため、国と地方との間の役割分担に応じた税源配分の見直しを行いつつ、安定的な地方税体系を確立し、都市税源の充実確保を図ること。

 

2.財政運営に支障を生ずることなく、増大する財政需要に対応することができるよう、地方交付税総額を安定的に確保するとともに、その交付額の算定においては、都市自治体の財政需要等を的確に反映させること。

 

3.急激に増加する公債費の負担を軽減し、財政の健全化を図るため、既往の借入の政府系資金について、繰上償還等弾力的な運用を図ること。

 

  以上決議する。

 

  平成10年6月3日

 

第68回全国市長会議