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30. 公営住宅に関する要望

○「平成10年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成9年11月13日 理事・評議員合同会議決定]



30.公営住宅に関する要望

 
 良好な住宅を供給するため、 公営住宅の整備にあたり、 国は、 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。
1. 公営住宅を整備促進するため、 平成10年度公営住宅関係予算を確保すること。
  また、 生活関連等公共事業重点化枠については、 十分な額を確保すること。
2. 公営住宅等の建設における標準建設費等を、 実工事費に見合った額に引き上げること。
3. 公営住宅法の改正に伴う既存公営住宅の家賃収入の大幅減少に対する措置を速やかに講ずること。
 
以上要望する。