○「平成10年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成9年11月13日 理事・評議員合同会議決定]
健全でゆとりある都市生活を支える基盤施設である道路及び街路の整備促進を図るため、 国は、 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい。
1. 平成10年度を初年度とする新たな道路整備計画を早期に策定し、 所要の総投資額を確保するとともに、 平成10年度道路関係予算を確保すること。
また、 物流効率化特別枠及び生活関連等公共事業重点化枠については、 十分な額を確保すること。
2. 現行の揮発油税、 自動車重量税等の道路特定財源制度を堅持し、 その全額を道路整備に充当すること。
3. 物流の効率化を図るため、 高規格幹線道路・地域高規格道路等の整備促進に必要な国費・事業費を確保すること。
また、 交通拠点へのアクセス道路及び都市の環状道路等の整備、 中心市街地の活性化に資する面的整備の促進を図るため、 関係予算を確保すること。
なお、 高速自動車国道など有料道路の整備にあたっては、 現行の全国料金プール制度を堅持すること。
4. 街路事業 (土地区画整理・市街地再開発等を含む) に必要な国費・事業費を確保するとともに、 国庫補助制度の拡充を図ること。
また、 物流効率化特別枠及び生活関連等公共事業重点化枠については、 十分な額を確保すること。
なお、 土地区画整理事業を円滑に推進するため、 税制上の優遇措置を充実すること。
5. 地域の振興、 生活環境の向上等に資するため、 緊急地方道路整備事業を引き続き実施するとともに、 事業の充実を図ること。
6. 災害に強い国土構造を形成するため、 代替性・多重性に配慮した広域的な幹線道路ネットワークの整備を実施するなど道路防災対策の促進を図ること。
また、 安全な生活空間を確保するため、 第6次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画に基づき、 総合的な交通安全施策を推進すること。
7. 高度通信社会への対応、 都市景観の向上、 災害に強いまちづくりに資するため、 電線類地中化を着実に推進するとともに、 関係予算を確保すること。
以上要望する。