○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　公立学校施設の整備を推進するため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 公立義務教育諸学校における校舎・屋内運動場等の施設整備事業について､ 所要の予算額と事業量を確保するとともに､ 補助制度の拡充を図ること｡
　 また､ 補助単価と実施単価に差が生じた場合の地方負担分について､ その全額を起債対象事業費とすること｡
２． 大規模改造事業に係る補助制度の拡充を図ること｡
３． 学校給食施設整備事業 (ドライシステム化推進事業等) に係る補助制度の拡充を図るとともに､ 同事業における地方債の対象範囲を拡大すること｡
　 また､ 当該施設整備に係る地方債の元利償還金を地方交付税基準財政需要額へ算入すること｡
４． 国・都道府県の指導により小中学校の統廃合を行った場合､ 地方債の元利償還金に対する免除措置を講ずること｡
５． 余裕教室活用指針における要件の緩和を図ること｡
　
以上要望する｡