○「平成10年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成9年11月13日 理事・評議員合同会議決定]
介護保険制度の導入にあたり、 国は、 同制度とのかかわりを念頭に置いて抜本的な医療保険改革を断行するとともに、 市町村の実情を十分踏まえつつ、 特に、 次の事項について万全の措置を講ぜられたい。
1. 新ゴールドプランを積極的に推進し、 特に人材確保・施設整備など介護サービス基盤のより一層の充実を図るため、 大都市・過疎地等の地域特性に配慮しつつ必要な措置を講ずること。
2. 適切な水準による保険料の設定、 財政の安定化に不可欠な国の調整交付金の確保、 地方負担に対する適切な財源措置等、 介護保険財政の健全性を維持するために必要な措置を講ずること。
3. 保険料収納率の安定確保のため、 特別徴収の範囲拡大など必要な措置を講ずること。 また、 第2号保険者に係る国保保険料の収納率が低下した場合、 国において必要な財政措置を講ずること。
4. 制度の導入に向け、 市町村は、 要介護認定の事前準備、 被保険者のデータ管理、 年金からの特別徴収に係る準備作業など膨大な事務を短期間に処理する必要があることから、 国において、 早期にその内容と必要な情報を明らかにするとともに、 市町村が効率的な事務処理体制を構築できるよう留意し、 当該事務に要する人員・事務経費の確保について必要な措置を講ずること。
5. 要介護認定事務について、 モデル事業で明らかになった課題に的確に対処し、 公平・公正な制度運営を確保するとともに、 審査判定に係る紛糾等への万全な支援体制を確立すること。
6. 現金支給を含め、 家族介護に対する支援策について、 さらに検討を加えること。
7. 利用者負担における低所得者対策について検討すること。
8. 広く国民の理解と協力を得るため、 現状を踏まえた的確な広報活動等を積極的に展開すること。
以上要望する。