○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　国民健康保険制度等の健全な運営を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 給付と負担の公平を基本とする医療保険制度の一元化等､ 抜本的な改革を行うこと｡
　 また､ 改革にあたっては､ 都市自治体の意見を尊重しつつ､ 医療保険福祉審議会等で十分議論を尽くすとともに､ 市町村及び国保被保険者の負担増とならないよう配慮すること｡
２． 精神・結核の保険優先化に伴う財政負担増や保健事業活動費に対する支援を含め､ 国保関係予算の所要額を確保すること｡
３． 診療報酬体系・薬価基準制度の見直し､ 医療費適正化対策の推進及び医療費の地域格差の是正を図ること｡
４． 保険料 (税) 負担の平準化を推進するとともに､ 低所得者の負担増とならないよう配慮すること｡
５． 保険料 (税) 収納割合による普通調整交付金の減額算定基準について､ その緩和を図ること｡
６． 被保険者の資格喪失について､ 被用者保険者から国保保険者への通知義務の制度化を図ること｡
７． 老人医療費拠出金の算定における老人加入率の上限を撤廃すること｡ なお､ 同拠出金制度の見直しにあたっては､ 高齢者を多く抱える国民健康保険制度の実情に十分配慮すること｡
　
　　以上要望する｡