○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]

　
　阪神・淡路大震災を教訓として､ 大規模災害に対する防災対策等の一層の充実強化､ 徹底した事故再発防止策の確立が強く望まれている｡
　また､ 先の外国船及び国内船の油流出事故では､ 漁業､ 観光資源等に重大な被害を及ぼすとともに､ 自然環境・生態系にも深刻な影響を与えたところである｡
　よって､ 国は､ 次の事項について積極的かつ的確な措置を早急に講ぜられたい｡
１． 公共施設､ 公共建築物及びライフライン等の社会的基盤施設の耐震診断に対する財政措置の充実を図るとともに､ これらの施設の耐震性の強化に向けた施策の充実を図り､ 防災対策を推進すること｡
２． 地震防災対策特別措置法に基づき､ 引き続き地震に関する調査研究を行うとともに､ 地震防災緊急事業五箇年計画により実施する事業については十分な財政措置を講ずること｡
３． 消防防災施設整備及び設備整備に対する財政措置の充実強化を図ること｡
４． 阪神・淡路大震災によって甚大な被害を受けた被災自治体の復興対策に対して､ 今後とも十分な財政措置を講ずること｡ また､ 復興事業に関する埋蔵文化財発掘調査についても財政上及び人的支援等の特例措置を継続すること｡
５． 地震災害等に備えるため､ 被災者の自立再建を支援する災害相互支援基金の創設など､ 実効ある安心保障システムを確立すること｡
６． 船舶の油流出事故等に対する被害対策について､ 流出油の漂流予測の体制強化､ 外洋対応型油回収船等の適所配置など､ 徹底した事故防止対策を確立するとともに､ 被災自治体に対する財政支援措置を講ずること｡
７． 相次ぐ原子力施設での事故に鑑み､ 原子力諸施設の安全対策を改善強化すること｡
　
以上要望する｡