○「平成１０年度 国の施策及び予算に関する決議要望」[平成９年１１月１３日 理事・評議員合同会議決定]
１．地方分権による都市自治の確立に関する要望
各都市それぞれの住民の声と地域特性を生かした個性豊かな活力ある都市づくりを推進するためには､ 地方分権による都市自治の確立が不可欠である｡
よって､ 国は､ 次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい｡
１． 地方分権推進計画の作成にあたっては､ 地方分権推進委員会の勧告を十分尊重するとともに､ 実効性のある地方分権推進計画を作成すること｡
また､ 権限移譲にあたっては､ 都道府県と市町村の役割を明確にするとともに､ 住民の利便性を図る観点から事務の移譲を促進すること｡
２． 国の関与､ 必置規制については､ 廃止を含めた積極的な整理合理化を行うとともに､ 行政改革の観点から､ 都市自治体の事務負担の軽減を図ること｡
以上要望する｡
