○「決議要望事項」 平成９年６月４日 (第67回 全国市長会議決定)
３．介護保険制度に関する決議
介護保険制度は､ 我が国社会の高齢化に対応した福祉・医療等社会保障制度全般にかかわる大きな制度創設であり､ 都市行政運営上も極めて重要である｡
そのため､ 本会においては､ 福祉､ 保健等の現場の実情をも踏まえつつ真剣な検討を重ね､ 制度を導入した場合にその安定的な運営のために必要と考えられる事項につき､ これまで数次にわたって意見を述べてきた｡ これらは､ 制度運営上極めて重要な問題である｡
今回は､ 下記の基本的な事項について意見を申し述べるが､ 国においては､ これらのほか本会がこれまで提出してきた諸々の意見について､ さらに十分真剣な検討を行い､ 万全の措置を講ずるよう改めて強く要請する｡
記
１． 介護サービス基盤の整備について介護保険制度の円滑な運営のためには､ 介護サービス基盤の整備が不可欠である｡ 国は､ 新ゴールドプランの積極的な推進を図るとともに､ 制度導入による需要増を見通したうえ､ 人材確保､ 施設整備､ 民間サービスの利用促進等について財政措置など必要な措置を講ずること｡
２． 財政措置について
介護保険料の賦課・徴収､ 保険財政における財政調整の実施等について必要な措置を行い､ 介護保険財政の健全な運営を確保するとともに､ 介護保険制度の実施に伴って大幅に増加する国､ 地方公共団体の財政負担に対する財源措置を明らかにし､ 地方公共団体の財政運営に支障が生じないようにすること｡
３． 適正・円滑な事務処理について
（１） 要介護認定事務については､ 公平・公正な制度運営が可能になるようモデル事業等で明らかとなった課題に的確に対応し､ 地方公共団体において混乱が生じないようにすること｡
（２） 介護保険制度の導入とその円滑な運営には､ 国民健康保険を含めて関係事務についてのコンピュータシステムの構築が必要であり､ また､ 被保険者管理事務､ 保険料徴収事務､ 要介護認定事務､ 保険給付関係事務など､ 極めて膨大な事務処理が必要である｡
国においては､ これらの事務処理のために必要な情報を早期に示すとともに､ 人員､ 事務経費確保のため必要な措置を講ずること｡
４． 国民に対する広報について
介護保険制度についての国民の理解は未だ十分とは言えない｡ 国は､ 制度の実施に伴う将来展望を含めた保険料の負担､ 介護サービス利用者の１割負担など国民の負担の問題､ 未だ整備途上にある介護サービス基盤の状況など介護保険制度の実情を国民に対して的確に広報し､ 介護保険制度に対する国民の真の理解と協力を深めること｡
以上決議する｡
平成９年６月４日
第67回全国市長会議
