義務教育等の充実を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的な措置を講ぜられたい｡
１． 少人数教育を促進するため､ 地域や学校の実情を考慮しつつ､ 第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を着実に推進すること｡
２． 特殊学級担当教諭､ 通級指導担当教諭､ 養護教諭等の複数配置を促進すること｡
３． いじめの根絶や登校拒否児対策等のため､ スクールカウンセラー制度を確立し､ その配置を促進すること｡
４． 義務教育諸学校における教職員の給与費について､ 現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること｡
５． 教育用コンピュータの普及促進のため､ 所要の予算額を確保するとともに､ ソフトウェアの整備を積極的に推進すること｡
６． 学習指導要領を学校週５日制に応じた内容に改定するとともに､ 完全週５日制を早期に実施すること｡
７． 幼稚園と保育所に係る教育内容､ 保育料､ 施設の合築等について､ 文部・厚生両省で十分な調整を図ること｡
　
以上要望する｡