○「決議要望事項」 平成９年６月４日 (第67回 全国市長会議決定)
１．地方分権の推進に関する決議
個性的で魅力があり､ 住民が健やかに暮らすことができる地域社会の形成に向け､ 都市自治体は､ 従来にも増して住民の意向に沿いつつ､ 地域の特性をいかした自主的・主体的な自治運営を充実させていかなければならない｡
本会では､ かねてから地方分権を推進し､ 都市自治体に対して住民に身近な事務を中心とする大幅な事務移譲を行うとともに､ これに伴う税財源の移譲を行い､ 都市自治の確立を図るよう要請してきた｡
もとより我々としても自らの変革を厭うことなく､ これまでも行財政改革を着実に進めてきたところであり､ 今後においても確固とした決意をもって､ 事務事業の見直し､ 組織・運営の簡素効率化､ 自主的合併や広域行政の推進等に取り組み､ 分権型社会における地方自治の担い手として住民の信頼を確保するよう最大限の努力をする考えである｡
地方分権推進委員会は､ 昨年末第一次勧告を行った｡ これは､ 機関委任事務制度の廃止などにより､ 対等・協力を基本とする国と地方との新たな関係の構築を目指したものと受けとめているが､ 同委員会は残された課題について引き続き精力的な審議を進めており､ 近々第二次勧告を行う予定と聞いている｡
この第二次勧告においては､ 都市自治体が住民に最も身近な総合行政主体であり､ まちづくりや福祉行政など地域の行政活動の担い手として最も相応しい存在であるとの考え方にたち､ 対等・協力を基本とする国・県との新しい関係のもとに､ 都市自治が一層確固とした位置を占め､ わが国の新たな時代を切り拓くために寄与することができるよう､ 地方分権への力強い前進がここに明確にされるよう期待する｡
また､ 国においては､ 速やかにこれに沿った真に実効性のある地方分権推進計画を作成し､ 地方分権の推進に向けて各般にわたり必要な措置をとるよう強く要請する｡
以上決議する｡
平成９年６月４日
第67回全国市長会議
