国庫補助負担金の改善合理化を図るため､ 国は､ 次の事項について積極的かつ適切な措置を講ぜられたい｡
１． 国庫補助負担金の整理合理化にあたっては､ 地方分権の基本理念に沿って､ 国と地方の役割分担､ 費用負担のあり方を十分検討し､ 地方の自主性に委ねるべきものについては､ 補助金の廃止と一般財源化を図ること｡
　なお､ この場合､ 単なる地方への負担転嫁とならないよう､ 十分財源の確保を図ること｡
　また､ 補助金の交付事務の簡素合理化を図ること｡
２． 国庫補助負担金に係る補助単価､ 補助対象範囲､ 基準数量等については､ 社会経済情勢の推移等に即して実態に見合った見直し等を行い､ 地方超過負担の抜本的な解消を図ること｡
３． 国庫補助負担率の恒久化に伴う地方負担の増加分については､ 都市の財政運営に支障をきたすことがないよう不交付団体も含め､ 的確な財政措置を講ずること｡
４． 交付税不交付団体に対する国庫補助負担金の調整措置を安易に拡大しないこと｡
５． 国庫補助施設に係る財産処分制限期間についての短縮を図ること｡
　
　以上要望する｡