○「決議要望事項」 [平成９年６月４日 第６７回全国市長会議決定]
２．防災・災害・安全対策の充実強化等に関する要望
阪神・淡路大震災を教訓として､ 大規模災害に対する防災対策等の一層の充実強化､ 徹底した事故再発防止策の確立が強く望まれている｡
また､ 先の外国船の重油流出事故では､ 漁業､ 観光資源等に重大な被害を及ぼすとともに､ 自然環境・生態系､ 更には回収作業に当たった住民等の健康面にも深刻な影響を与えたところである｡
よって､ 国は､ 次の事項について積極的かつ的確な措置を早急に講ぜられたい｡
１． 公共施設､ 公共建築物及びライフライン等の社会的基盤施設の耐震診断に対する財政措置の充実を図るとともに､ これらの施設の耐震性の強化に向けた施策の充実を図り､ 防災対策を推進すること｡
２． 地震防災緊急事業五箇年計画により実施する事業については嵩上げ措置など十分な財政措置を講ずること｡
３． 消防防災施設整備及び設備整備に対する財政措置の充実強化を図ること｡
４． 都市型災害に対する総合的・広域的な防災体制､ 応援体制の充実強化を図ること｡
５． 市民の防災意識の高揚､ 防災訓練の実施､ 自主防災組織の育成等に対する財政措置を充実すること｡
６． 阪神・淡路大震災によって甚大な被害を受けた被災自治体の復旧・復興対策に対して､ 今後とも十分な財政措置を講ずること｡ また､ 復旧・復興事業に関する埋蔵文化財発掘調査についても財政上及び人的支援等の特例措置を継続すること｡
７． 地震災害等に備えるため､ 住宅災害共済制度等の創設など､ 実効ある安心保障システムを確立すること｡
８． 都市基盤未整備地域において家屋の連鎖倒壊､ 延焼拡大等の被害が大きい状況に鑑み､ 土地区画整理事業及び市街地再開発事業等の推進を図るとともに､ 公園､ 緑地等のオープンスペース確保のための用地取得に対する財政措置を講ずること｡
９． 外国船の重油流出事故等に対する被害対策の確立について
（１） 国は徹底した事故再発防止策を確立するとともに､ 事故に備えた法整備及び被災自治体に対する財政支援等の措置を講ずること｡
（２） 外国船の重油流出事故にかかる対外交渉窓口を設置すること｡
10． 相次ぐ原子力施設での事故に鑑み､ 原子力諸施設の安全対策を改善強化すること｡
11． 計画を超える異常な洪水や渇水等に対応するため､ ダム操作の弾力的な運用が図れるよう改善措置を行うなど､ 危機管理施策を推進すること｡
以上要望する｡
