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国と地方の協議の場(令和3年度第3回)を開催し、立谷会長が出席(令和3年12月21日)

 12月21日、「国と地方の協議の場」(令和3年度第3回)が開催され、本会からは立谷会長が出席し、令和4年度予算編成及び地方財政対策、新型コロナウイルス感染症対策について協議を行った。
 岸田・総理大臣からは冒頭、①昨日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6.8兆円をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策経費や地方交付税の今年度2兆円追加配分を盛り込んだ総額36兆円を計上した今年度の補正予算が成立したこと、②今朝(12/21)、地方分権改革推進分権本部を開催し、地方からの提案等に関する対応方針を決定するとともに同方針を閣議決定しており、地域が自ら発想と創意工夫により課題解決を図るため、引き続き地方分権改革を推進していくこと、③地方財政については、特に地方から要望の強い「公共施設等適正管理推進事業債」を拡充したうえで、適用期限を5年間延長することとするほか、骨太の方針に沿って地方の一般財源総額を適切に確保してまいること等について発言があった。
 立谷会長からは、①令和4年度当初予算において安定的な地方財源を確実に確保していただきたい、②新型コロナワクチンの3回目接種について、追加接種を前倒しする方針を決定いただいているが、重症化リスクの高い疾患を持つ高齢者等に対しても柔軟に接種できるようにしていただきたい、③交差接種の有効性、安全性について国民が正しく理解し安心して臨めるように国から十分な説明と周知をしていただきたい、④ワクチンの配分については、適切な時機に効率的に接種できるよう前もって十分な量のワクチンを確実に供給していただきたい。特にモデルナワクチン500万回分について可能な限り早く供給していただきたい、⑤各自治体に残っている未使用のモデルナワクチンを融通しあえるような仕組みをつくっていただきたい、⑥接種証明書については、デジタル化のみならず、ユニバーサルに配慮したアナログの活用も推進していただきたい、⑦孤独・孤立対策については、高齢者の社会参画など全国各地で地域の実情にあった取組が行われていることから、継続してきめ細かな活動ができるようご支援していただきたい等を発言した。
 
○配布資料
 
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挨拶をする岸田総理   
                 
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地方六団体代表者(右から2番目が立谷会長)