5月19日、「国と地方の協議の場」（令和2年度第1回）がテレビ会議形式で開催され、本会からは立谷会長が出席し、骨太方針の策定等及び新型コロナウイルス感染症対策について協議を行った。

　安倍・総理大臣からは冒頭、①新型コロナウイルス感染症対策については、多くの地域における緊急事態宣言の解除により、コロナ時代の新たな日常を取り戻すため、雇用調整助成金の拡充、中小・小規模事業者の家賃を一層軽減するための新たな支援制度、医療現場が抱える課題の解決に向けた強力な支援等を柱とする第2次補正予算の編成に着手しており、速やかに国会に提出したいこと、②今年の骨太方針については、今般の危機を乗り越えた先の未来に向けて社会変革を推進し、新たな日常を定着、そして加速させていくための方向性や取り組みを盛り込んでいきたい等のあいさつがあった。

　立谷会長からは、①9月入学・始業については、本会が実施した主要都市の首長アンケートの結果の約8割が慎重論または反対である。拙速は避け、慎重な議論が必要であること、②昨年の台風・豪雨災害を踏まえるとともに、今後の経済対策やV字回復に資するためにも国土強靱化に引き続き取り組み、さらに出口戦略として物流・観光のために道路整備にご配慮いただきたい、③GIGAスクール構想については、オンライン授業が可能となれば今後の感染症対策にもなるため早期実現をお願いしたい、④AI時代に対応し、国において地方自治体の行政システムを標準化し、地方に提供していただきたい、⑤地方創生臨時交付金については、地方の観光業、物販業等が大変厳しい状況にあり、長期にわたる対応が必要であり、地域経済を今後少なくとも半年は支えていけるよう、第2次補正予算には、大幅な増額をお願いしたい、⑥感染症対策をはじめ、地域医療提供体制が維持できるよう十分な支援等をお願いしたい等を発言した。

 

 

（発言する立谷会長 /　相馬市庁舎）

 

（発言する安倍総理大臣　/ 総理官邸）