3月10日、「国と地方の協議の場」（令和元年度臨時会合）が官邸で開催され、本会からは立谷会長が出席し、新型コロナウイルス感染症対策について協議を行った。
安倍・総理大臣からは冒頭、①先般、全国すべての小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業の要請を行ったが、切迫した状況の中、子供たちの健康・安全を守るために、地方の皆様にも十分に説明する時間がなく、大変申し訳なく思っている。急な対応に大変なご尽力をいただき感謝申し上げる、②本日、政府として万全の対応を行うため、新型コロナウイルス感染症に関する第2弾となる緊急対応策を取りまとめ、また新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を国会に提出した、③最終的な収束に向けては、政府だけでなく、地方自治体、医療関係者、事業者そして国民の皆様が一丸となって対策を進めていく必要があるなどのあいさつがあった。
立谷会長からは、①当面1、2週間が感染拡大防止に極めて重要な時期であるということであったが、小・中学校等の休業を来週からどうするのか、②小・中学校等の一斉休業に伴う放課後児童クラブ等の運営や教材配布など新たに生じる市町村の対応等に対し、十分な財政措置を講じること、③公共施設を閉鎖する場合の基準等を示すこと、④公共事業の工期延長等により必要となった地方の財政負担に対する財政措置を講じること、⑤緊急対応策（第2弾）で示されたマスクの配布について、配布の方法等は市町村が弾力的に対応できるよう任せていただきたい、⑥感染者情報など市町村への適切な情報提供をお願いしたい等を発言した。
また、高市総務大臣からは、医療機関や介護施設でのマスク不足への対応が喫緊の課題となっているため、各市町村の災害対応の備蓄についても、地域の実情を踏まえて、出来る限り医療機関や介護施設へのご協力をお願いするとともに、仮に各市町村で緊急対応を要しない場合は、地元都道府県内の医療機関、介護施設へも対象を拡大し、広域的な協力をお願いしたい旨の発言があった。
さらに、萩生田文部科学大臣からは、①学校の臨時休業について、現時点では、春季休業の開始日まで続ける予定であるが、設置者の判断により、柔軟な対応をとっていただくことは否定するものではない、②休業中の臨時登校については、学年やクラスを分けるなど感染拡大に配慮しながら柔軟に対応していただいてもかまわない、③担任の先生方の家庭訪問により子供たちの様子を確認していただくことや担任を持たない先生方にもご協力いただき学校を守っていただきたい、④緊急事態であるため、授業はなくても、臨時採用の先生方の雇用を年度末まで続けるなど、学校のマンパワーを確保していただき、そのための財政措置を行う旨の発言があった。
最後に安倍・総理大臣から、今後も地方の皆様の声によく耳を傾けながら、政策メニューについても分かりやすく、しっかりと発信をしていきたい。皆様方には、大きな負担がある中で対応していただいていることに感謝申し上げ、よろしくお願いしたいとの発言があった。
