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国と地方の協議の場(令和元年度第3回)を開催し、立谷会長が出席(令和元年12月11日)

 12月11日、「国と地方の協議の場」(令和元年度第3回)が官邸で開催され、本会から立谷会長が出席し、令和2年度予算編成及び地方財政対策について協議を行った。
 安倍・総理大臣からは冒頭、①12月5日に「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」などの3つを柱とする経済対策を取りまとめた。今年度補正予算と来年度予算の臨時・特別措置を適切に組み合わせて切れ目のない実効ある予算措置を講じること、②来年度からの第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略により地方創生を新たなステージへと押し上げていく考えであるなどとのあいさつがあった。
 立谷会長からは、①国土強靱化に向けて河川の抜本的改修など長期的に取り組んでいくことが必要であり、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に引き続き、令和3年度以降もしっかりとした体制で対応いただきたい。短期的には各自治体におけるポンプ車や給水車の配備ができるような対応も考えていただきたい。また、復旧については、原形復旧にとどまらず、再度災害が起こらないよう改良復旧していただくことも考えていただき、その際には、補助率についてもご配慮願いたい、②小規模市町村では、災害時の復旧・復興に備えて技術職員を確保しておくことは困難であり、都道府県が市町村に技術系職員を派遣する取組について、国としても支援していただきたい、③外国人材の受入れに当たって、国において「外国人共生センター」の設置を検討されているが、市町村では日本語を理解できない外国人への対応など課題が多岐にわたっており、それらについてワンストップで対応できるような組織体制を構築していただきたい、④先般の総合経済対策において、児童生徒一人ひとりにコンピュータ端末を持てる環境を整備していくことが示されたが、その整備に当たっては地域間に格差が生じることのないよう、LAN等の基盤整備を含めて十分な対応をお願いしたい、⑤今年の「骨太の方針」において、地方向けの国庫補助の自由度を高め、手続きの簡素化を図り、実態に即した補助単価等を見直すことが示されており、地方財政法21条、22条の趣旨を踏まえ、それが実現されるよう地方としても期待しておりしっかりと対応いただきたい、⑥今回の台風被害における気象警報と避難行動については政府においてしっかりと検証をお願いしたい等の発言をした。
 
〇配布資料
 
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