ページ内を移動するためのリンクです。

国と地方の協議の場(令和元年度第2回)を開催し、立谷会長が出席(令和元年10月31日)

 10月31日、「国と地方の協議の場」(令和元年度第2回)が官邸で開催され、本会から立谷会長が出席し、地方創生及び地方分権改革の推進について協議を行った。
 安倍・総理大臣からは冒頭、台風19号をはじめとする台風被害を受け、被災者の生活と生業の再生に向けた生活支援パッケージを来週中に取りまとめる予定であり、また、これまでの常識を超えた災害に備えた国土強靱化を更に強化していくこと。地方の声に徹底して耳を傾けて地域の活力創出に全力を尽くすこと。子どもからお年寄りまで全ての方が安心できる社会保障制度を大胆に構築していくなどとのあいさつがあった。
 立谷会長からは、①相次ぐ台風災害被害について、地元・相馬市も被災したことにより国土強靱化は喫緊の課題であると実感した。現在国で取り組まれている「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」、「緊急防災・減災事業債」は継続していただきたい。また、本会では、災害発生時に国や関係機関とホットラインを確立するなどの連携体制の強化にも努めている。被災地支援の強化に必要な人員等の確実な確保をお願いしたい、②国庫補助金について、国の基準単価が実勢単価よりも低いという実情を踏まえ、実態に即した財源措置と、さらに、申請手続きの簡素化に向けた見直しを進めていただきたい、③マイナンバーカードの普及について、国民にマイナンバーカード取得のメリット等の周知を徹底するとともに、マイナンバーカードの導入に係る財政措置を確実に行っていただきたい、④外国人材の受入れ体制について、本会でも検討会を立ち上げて議論を進めているが、現場の市長から国の施策が縦割りであることの弊害があるとの声があり、国においてワンストップで対応できる窓口の整備をお願いしたいとの発言を行った。
 
○配布資料
 
191031kunichihou-kyouginoba.jpg