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国と地方の協議の場(平成29年度第3回)を開催し、松浦会長が出席(平成29年12月14日)

  12月14日、「国と地方の協議の場」(平成29年度第3回)が官邸で開催され、本会から松浦会長が出席し、「平成30年度予算編成及び地方財政対策について」協議を行った。
  安倍・総理大臣からは、「先般、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化の壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。2020年までの3年間、人材、設備への投資を大胆に促し、生産性を飛躍的に押し上げていく。そしてまた、2020年を目指して子供たちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換をしていく。
  平成30年度予算編成では、財政健全化に着実に取り組む一方、この基本的な考え方に沿って、メリハリの効いた予算編成を行ってまいる。
地方の活力なくして、日本の活力なしという基本姿勢の下、地方公共団体と力を合わせて、少子高齢化の壁を乗り越えて、地方の優れた人材や知恵を最大限に生かし、我が国の未来を拓いていきたい。
  また、地方の皆様が成長と分配の好循環をより実感できるよう、地方創生に向けた挑戦を、情報面、人材面、財政面から積極的に支援し、地方の取組を加速させていく。
  引き続き安倍内閣は、地方の声に徹底して耳を傾けるという姿勢で、本日のご意見をしっかりと受け止め、政策を進めてまいりたい。」との発言があった。
  松浦会長からは、①全国市長会は、先般開催した子ども・子育てフォーラムのアピールに基づき緊急決議を取りまとめ、子ども・子育てについての5つの大きい項目を決議したところである、②私どもは基礎自治体として、全力を挙げて子ども・子育て支援に取り組んでいるところであり、幼児教育や保育の無償化、待機児童の解消、子供の貧困対策等々のパッケージを、緊急決議の中に盛り込んでいる、③子ども医療費については、未就学児は全地方団体で無償化されており、全国一律の保障制度を国において創設すべき、④産まれてくる子どもたちを健全に育成していくということも忘れてはならず、特に発達障害については、もっと深く研究すべき、⑤インフルエンザの予防に対して、国と我々とで全額助成していけるような方法をとれば、医療費の抑制にもつながり、子どもたちが学校を休む、学級閉鎖というようなことも未然に防げる、⑥児童虐待防止の対策の観点から、専門職員の研修施設の整備と支援施策の強化をすべき、との発言を行った。
 
○配布資料
       団体提出資料) 
 
 
松浦会長(左から2人目)