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国と地方の協議の場(平成27年度第2回)を開催し、森会長が出席(平成27年10月14日)

 10月14日、国と地方の協議の場が官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、「平成28年度概算要求等」、「地方創生、地方分権改革の推進」について協議を行った。
 冒頭、安倍総理大臣からは、「アベノミクスは第2ステージへと移る。希望と夢と安心のための新3本の矢を放ち、1億総活躍社会を目指していく。その実現には、美しい自然、豊かな伝統や文化、すぐれた人材や知恵がある地方の力を最大限に生かし国と地方で連携をしていくことが不可欠である。政府としては、熱意ある地方の創意工夫を全力で応援するため、地方版総合戦略の実施を強力に支援し地方創生をさらに進めていく。全国津々浦々にアベノミクスの効果を波及して、国民一人一人が豊かさを実感し、誰もがもっと活躍できる社会をつくっていきたいと考えている。地方分権改革についても、引き続き現場の生の声が多数寄せられている。地方の声に徹底して耳を傾けていくという姿勢を基本的な姿勢としながら、強力かつ着実に改革を進めていく考えである。」旨の発言があった。
 協議に入り、まず、「平成28年度概算要求等」について、森会長からは、①地方の高齢者は大変元気である。100歳の方、女性、あるいは障害を持った方でも、役に立ちたいという気持ちを持つ方がいる。是非1億総活躍担当大臣にはそういう観点で期待したいと思う。②現在、経済財政諮問会議のもとで、地方交付税のトップランナー方式の議論がされているが、地方団体によって、人口規模や経済情勢、自然的条件が異なることを十分配慮していただき、制度設計をお願いしたい。③市町村の歳出は、児童福祉、高齢者福祉をはじめとして、法律あるいは国の基準に基づいて運営されている事業が多い。その事業そのものを見直さずに歳出削減が先行することがないよう、よろしくお願いしたい。また、地方のこれまでの行革努力を理解いただきたい。④明年度の税制改正ついては、特に、償却資産に対する固定資産税等、よろしくお願いしたい等の発言をした。
 さらに地方団体からは、①我々も安定した財源がなければ、地方創生が実現できないので、是非とも安定的な財源をお願いしたい。②平成27年度地方財政計画には、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円の計上がされたが、同事業を拡充するとともに、地方の安定的な行財政運営に必要な一般財源総額の確保をお願いしたい。③同時に、地域全体が衰退しないように、地域経済が腰折れしないようによろしく取り計らいをいただきたい。④防災対策の推進についても、強靭化という観点、防災という観点、そして安心・安全の確保という観点からも、是非ともご配慮をいただきたい。⑤ゴルフ場利用税を堅持していただきたい等の発言をした。
 引き続き、高市総務大臣から、地方団体からの発言に対する説明等があった。
 次に、「地方創生、地方分権改革の推進」について、石破大臣から説明等があった後、森会長からは、子どもの医療費助成に係る国保の国庫負担金等の減額措置については、是非廃止していただきたい旨の発言をした。
 さらに地方団体からは、新型交付金については、持続的な措置と地方の意見を十分踏まえて、さらに検討していただきたい等の発言をした。
 
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