1月9日、国と地方の協議の場が官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、「経済対策」、「平成27年度予算編成及び地方財政対策」、「地方創生、地方分権改革の推進」について協議を行った。

　冒頭、安倍総理大臣からは、デフレからの脱却、国と地方を通じた経済再生と財政健全化の両立を最重要課題とし、昨年末には個人消費のテコ入れと地方経済の底上げ等を図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大していくため、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策をとりまとめた。今年は地方創生に向けた取り組みが本格化する年となる。大切なことは、あくまでも地方が自ら考え、行動し、そして計画を起こしていくことである。経済対策に盛り込んだ支援策も活用していただき、情熱あふれる地方版総合戦略を速やかに策定していただきたいと期待している政府として、手厚い支援という言葉はあまり今まで聞かなかったものであるが、しっかり支援していきたい。首長の皆さんが強力なリーダーシップを発揮し知恵を競い合っていただくことを期待している。また、地方分権改革の推進は、地方創生の極めて重要なテーマである。政府としても積極的に受け止め、速やかに対応方針を取りまとめていくとの発言があった。

　協議に入り、甘利大臣から「経済対策、平成27年度予算編成及び地方財政対策について」、石破大臣から「地方創生、地方分権改革の推進」について説明が行われた。

　森会長からは、景気が回復基調にあると言われながらもまだまだ全国の隅々まで来ていないので歳出特別枠などによる必要な歳出は確実に確保していただいきたい。消費税率、地方消費税率引き上げの延期により、社会保障や子ども子育て支援新制度の開始に支障が生じることのないように特段のご配慮をいただきたい。国民健康保険については、都道府県への移管に向けて検討をされているところであるが、その実現を円滑に進めるためにも、保険者への財政支援の拡充、特に１，７００億円について確実に実施をしていただきたい。当初予算において地方の行政運営に必要な財政需要を的確に把握をしていただいて、もちろん地方の創意工夫という中でいえば単独事業を含めて的確に地方財政計画に反映していただいて、一般財源総額を確保していただきたい。地方創生の総合戦略の策定など、地方創生の取組についてしっかりとした方向が示され自由度の高い交付金が設けられたことについて感謝を申し上げたい。そのうえで、地方の状況は千差万別であるので、地方の個性、独自性を十分尊重いただけるような運用をして頂きたい。国がまた物差しを1つ決めて、それに合わせるということを考えていないということは分かっているが改めて申し上げたい。また、各省庁の縦割りの弊害を取り除くことに全力を上げて頂きたい。農地制度改革はいろいろ精力的に検討して頂いていることに感謝申し上げたい。これは、地方創生の行方を占う試金石と思っている。農地政策に市町村長と一緒に考えるという前向きな方向に進んでいると確信しているので、なお一層、宜しくお願いしたい等を発言した。