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国と地方の協議の場(平成26年度第2回)を開催し、森会長が出席(平成26年10月21日)

 10月21日、国と地方の協議の場が官邸で開催され、本会からは森会長が出席し、「地方創生の推進」、「平成27年度予算概算要求等」、「地方分権改革の推進」について協議を行った。
 協議に入り、まず、石破地方創生担当大臣から「地方創生の推進」について、御法川財務副大臣と高市総務大臣から「平成27年度予算概算要求等」について、石破大臣から「地方分権の推進について」説明があった。
 地方団体からは、地方創生については安倍内閣の最重要課題としていることに感謝する。国の存立に向けて、少子化対策、東京一極集中、経済の活性化が大きな課題と認識している。人口減少問題は、頑張る地方に手当をすれば解決するものではない。すべての地方が心を揃え、国と協働して対応しなければ解決しない。昨今、円安進み、中小企業や農業の方が原材料やエネルギーの高騰に大きな影響を受けている。早急に地方に対する経済対策が必要である。来年度予算に向けては一般財源・地方交付税の確保をお願いしたい。公務員給与については、人事院勧告は地方にとっては格差を広げることとなる。地方にとって大きな問題となる。税制に関しては、償却資産にかかる固定資産税、ゴルフ場利用税の確保などについて発言した。
 森会長からは、少子化対策については市長会でも研究会を設けて検討をしている。人口減少問題については、地方同士が人口の取り合いをしたり、競争となることを危惧している。全国的に広がった医療費の無償化はナショナルミニマムとして位置づければ無駄な競争がなくなる。各市は、単独事業を実施して危機感を持って少子化に取組んできており、さらに加速するためには、自由度の高い財源、交付金に対する期待は非常に強い。市町村への農地転用許可の移譲については、政府でも検討していると聞いているが、これは地方の悲願であり、是非移譲してもらいたい。根源的なこととして、農業政策にもっと市町村を巻き込んで一緒に考えるようにすれば、多様な政策が出てくる、などを発言した。
 最後に、安倍総理大臣から、地方創生は安倍内閣の最重要の課題である。私としては、地域の支援や良さを生かすことにより地方に若者が安心して働くことができる仕事を作ること、そして、子供を持ちたい、地方に住み働き、豊かな生活をしたい、より豊かな人生を送りたいと思う国民の意欲を実現していくというアプローチを取ること、そして地域の個性を尊重し支援していく。国の示す枠に嵌めるという手法を取らないことといった視点から、これまでとは異次元の施策に取り組んでいく考えである。元気で豊かな地方を創生していくためには、地方の自主性を高める地方分権改革の推進が不可欠である。地方の皆様から農地関係を始め、多岐に渡る提案を多数頂いている。有識者会議の議論を踏まえ、検討を踏まえ、今後、提案の最大限の実現に向けて取り組んで行く決意である、との発言があった。

資料1 地方創生の推進について(内閣官房提出資料)
資料2 地方創生の推進に向けて(地方六団体提出資料)
資料3 平成27 年度予算概算要求等について(地方六団体提出資料)
資料4 地方分権改革の推進について(内閣府提出資料)
資料5 地方分権改革の推進について(地方六団体提出資料)
 

国と地方の協議の場(平成26年度第2回)を開催し、森会長が出席(平成26年10月21日)

国と地方の協議の場(平成26年度第2回)を開催し、森会長が出席(平成26年10月21日)